永住許可率は何％？実際の難易度を行政書士が解説
rihito「永住はどれくらいの確率で許可されるの？」
「要件を満たしていれば通る？」
永住許可申請を検討している方から、このような質問をよく受けます。
永住は在留期間の更新が不要となり、就労制限もなくなるため、多くの外国人にとって大きな目標です。
もっとも、永住申請は誰でも許可されるわけではなく、不許可となるケースも少なくありません。
本記事では、永住許可率の目安と実際の難易度、さらに不許可となる主な理由について行政書士の視点から解説します。
永住許可率は公表されているのか
永住申請の「許可率」については、公式な数値は公表されていません。
これは、永住申請数の詳細が毎年一律に公表されていないため、正確な許可率を算出できないためです。
一方で、永住許可数の統計や実務上の感覚から、一定の目安は存在します。
実務上の永住許可率の目安
各種統計や実務感覚を踏まえると、永住の許可率は
おおむね6割台半ば（約60〜65％程度）
といわれています。
言い換えると、3人に1人程度は不許可となる可能性がある申請でもあります。
この数字だけを見ると「半分以上は通る」と感じるかもしれませんが、実際には申請内容によって結果は大きく変わります。
永住の難易度が分かれる理由
永住申請では、主に以下の要素が総合的に審査されます。
- 安定した収入・就労状況
- 納税状況
- 年金・社会保険の加入状況
- 在留歴の安定性
- 出国状況
- 素行（交通違反などを含む）
これらは「要件を満たしているか」だけでなく、継続性・安定性・整合性まで見られるのが特徴です。
そのため、形式的には要件を満たしているように見えても、不許可となるケースがあります。
永住が不許可となる主な理由
実務上、不許可理由として特に多いのは次のようなケースです。
① 年金・税金の未納や滞納
永住審査では、社会保険料や税金の納付状況が非常に重視されます。
過去に未納や滞納がある場合、不許可となる可能性が高まります。
② 収入の不安定さ
転職直後や収入の変動が大きい場合、「将来にわたり安定した生活が見込めるか」という観点から慎重に審査されます。
③ 在留状況の不安定さ
短期間での転職の繰り返しや、長期出国が多い場合なども、生活基盤の安定性に疑問が生じる要因となります。
④ 書類の整合性不足
提出書類の内容に矛盾がある場合や説明が不足している場合、審査官に十分な事情が伝わらず不許可となることがあります。
許可率を上げるために重要なポイント
永住申請では、単に書類を揃えるだけでなく、事前のチェックと準備が重要です。
例えば
- 年金・税金の納付状況を確認する
- 転職直後の場合は申請時期を検討する
- 出国状況を整理する
- 必要に応じて理由書で補足説明を行う
といった対応により、不許可リスクを下げることが可能です。
まとめ
永住許可率は公式に公表されていませんが、実務上は6割台半ば程度といわれています。つまり、決して簡単な申請ではなく、内容次第では不許可となる可能性も十分にあります。近年では永住許可の審査が厳しくなってきており、年収３００万円あっても不許可になる事例があるようですし、2027年から永住許可にも日本語能力要件が導入される見通しとなっています。
もっとも、審査のポイントを押さえたうえで適切に準備を行えば、許可の可能性を高めることは可能です。
永住申請を検討されている方は、ご自身の状況を事前に確認し、不安がある場合は専門家へ相談することも一つの方法といえるでしょう。
