特定技能への在留資格変更では、多数の書類を準備する必要があります。
書類は大きく分けて以下の3つのカテゴリーに分類できます。

• ① 申請人（外国人本人）に関する書類
• ② 受入企業（所属機関）に関する書類
• ③ 分野（外食業）に関する書類

それぞれ具体的に見ていきます。書類が膨大にありますが、事案によっては大幅に省略できるところがあります。

① 申請人に関する必要書類

申請関係

• 在留資格変更許可申請書
• 申請人名簿
• 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表

雇用契約関係

• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し（外国語併記が望ましい）
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 賃金規程の写し
• 年間カレンダー・変形労働時間制協定書（該当する場合）

雇用経緯関係

• 雇用の経緯に係る説明書
• 職業紹介事業者の届出確認資料（人材サービス総合サイト画面等）

健康・公的義務関係

• 健康診断個人票
• 受診者の申告書
• 個人住民税の納税証明書・課税証明書
• 源泉徴収票の写し
• 健康保険証の写し
• 年金加入状況確認資料（被保険者記録照会等）
• 国民年金保険料納付証明資料
• 公的義務履行に関する誓約書
• 前回申請時の公的義務履行資料（該当者）

支援関係

• 1号特定技能外国人支援計画書
• 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（委託する場合）

その他

• 二国間取決に基づく必要書類（対象国の場合）

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② 受入企業（所属機関）に関する必要書類

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 役員の住民票の写し
• 役員に関する誓約書
• 労働保険料等納付証明書
• 社会保険料納入状況確認資料
• 納税証明書（その3）
• 法人住民税の納税証明書

支援体制関係（自社支援の場合）

• 支援責任者・支援担当者の履歴書
• 外国人受入れ・生活相談実績資料
• 支援能力に関する説明書

※登録支援機関へ全部委託する場合は不要

③ 分野（外食業）に関する必要書類

技能・日本語能力証明

以下のいずれか

• 外食業特定技能1号技能測定試験 合格証明書
• 技能実習2号（外食関連職種）修了証明

＋

• 日本語能力試験（N4以上）
• 国際交流基金日本語基礎テスト

※技能実習2号修了者は日本語試験免除

分野固有書類

• 外食業分野における特定技能外国人受入れに関する誓約書
• 外食業特定技能協議会の構成員であることの証明書
• 各種営業許可証の写し（飲食店営業許可等）

※登録支援機関を利用する場合
→ 登録支援機関分の誓約書・協議会証明が必要

ワンポイント解説

外食業分野では、受入企業が実際に飲食店として営業していることを確認するため、飲食店営業許可証などの提出が求められます。複数店舗がある場合は、特定技能外国人が就労予定の店舗の許可証を提出するのが一般的です。

まとめ

特定技能1号（外食業）の在留資格変更では、書類を多く準備する必要があり、企業・本人双方の負担が大きい手続です。

特に

• 公的義務関係資料
• 支援体制関係資料
• 分野固有書類

は不足や不備が生じやすいため、事前の確認が重要です。