永住許可申請の必要書類を解説｜就労系在留資格から申請する場合のポイント
rihito前回の記事では、永住許可申請の概要と要件について解説しました。今回は永住許可申請に必要な提出書類について解説します。
永住許可申請の必要書類は、出入国在留管理庁のホームページで確認できます。
トップページの「各種申請・届出」から「在留申請」を選び、その中の「永住許可申請」をクリックすると、必要書類一覧や手続概要が表示されます。
永住許可申請の主な必要書類
- 永住許可申請書
- 写真（縦4cm横3cm）
- 理由書
- 住民票（世帯全員）※マイナンバー省略
- 在職証明書（申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料）
- 住民税の課税証明書5年分（いくら稼いだかの証明）
- 住民税の納税証明書と5年分（きちんと収めたかの証明）
- 国税の納税証明書（その３）＋源泉徴収票
- 通帳の写し（所得の証明）毎月ちゃんと収入があって生活可能か確認されます
- ねんきん定期便又はねんきんネットの「各月の年金記録」
- 健康保険被保険者証の写し
- 残高証明書 ９と違いこちらは蓄えがあるか確認されます
- 不動産登記事項証明書（資産の証明）不動産がある場合は提出し、１２と同じく蓄えがあるか確認されます
- パスポート
- 在留カード
- 身元保証書
- 身元保証人の身分事項を明らかにする資料（運転免許証の写し等）
- 了解書
- 運転記録証明書（交通違反など多い場合は説明書を付けます）
理由書について
理由書は、永住許可申請において非常に重要な書類の一つです。申請人がなぜ永住を希望しているのか、これまでどのように日本で生活してきたのか、そして今後も日本で安定した生活を送ることができるかを、文章で説明する役割を持っています。理由書には決まった書式はありませんが、単に「日本が好きだから」「長く住んでいるから」といった抽象的な理由だけでは、十分とは言えません。
就労系在留資格から永住を申請する場合には、これまでの就労経歴、現在の職務内容、収入状況、納税状況などを踏まえ、日本社会に定着していることを具体的に記載することが重要です。
また、将来にわたって安定した生活が見込まれることを示すために、今後のキャリアの見通しや、家族との生活状況などを記載することも有効です。
なぜ5年分の課税・納税証明書が求められるのか
永住許可申請では、原則として直近5年分の課税証明書および納税証明書の提出が求められます。
これは、申請人が継続的に安定した収入を得ており、日本で自立した生活を営んできたかを確認するためです。また、納税状況は、日本の法律や社会制度を適切に守っているかを判断する重要な要素とされています。たとえ収入が十分であっても、納税の遅れや未納がある場合には、永住許可に不利に働く可能性があります。
なお、高度専門職ポイント制度の適用を受ける場合など、一定の条件を満たす場合には、確認期間が短縮されることもあります。
国税の納税証明書（その３）とは？
国税の納税証明書（その3）は、住所地を管轄する税務署で発行される書類です。
この証明書は、証明日現在において、国税に未納がないことを確認するためのものです。そのため、住民税の課税証明書のように「〇年分」といった対象期間を指定する必要はありません。
永住許可申請では、次の5つの税目すべてについて、未納がないことを証明する納税証明書（その3）の提出が求められます。
- 源泉所得税及び復興特別所得税
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 相続税
- 贈与税
納税証明書（その3）の請求方法については、国税庁のホームページで確認できます。
税務署の窓口のほか、e-Taxを利用して取得することも可能です。
身元保証書とは？
身元保証書とは、永住許可申請をする外国人について、日本にいる身元保証人が、その人の生活や法令遵守について一定の責任を持つことを確認する書類です。
身元保証人は、申請人が日本で安定した生活を送れることを示すための存在であり、借金の保証や法的な連帯保証を負うものではありません。
了解書とは？
了解書とは、永住許可申請の審査が終わるまでの間に、申請人の状況に変更があった場合は、速やかに出入国在留管理局へ連絡することを確認する書類です。
例えば、
- 勤務先を退職した、または転職した場合
- 配偶者と離婚したなど、家族状況に変更があった場合
といった重要な変更が生じたときは、入管へ報告する必要があります。また、事情に変更があったにもかかわらず連絡をしないまま永住許可を受けたことが後から判明した場合、永住許可が取り消されることがある点にも同意する内容となっています。
了解書は、特別な事情を記載する書類ではなく、内容を確認したうえで署名（または記名押印）して提出します。
運転記録証明書とは？
運転記録証明書とは、過去の交通違反や事故の有無を確認するための書類で、永住許可申請では法令を守って生活しているかを確認する目的で、提出を求められることがあります。
交通違反の回数や内容によっては審査に影響することがあり、一般的には、過去5年以内に複数回（目安として5回以上）交通違反を繰り返している場合、不許可となる可能性が高まるとされています。
交通違反がある場合でも、隠すのではなく、必要に応じて説明する方が、永住許可申請では不利になりにくいとされています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、永住許可申請において必要となる提出書類について解説しました。
永住許可申請では、収入や納税状況、社会保険の加入状況、身元保証、法令遵守などが、さまざまな書類を通じて総合的に審査されます。書類の一つ一つには意味があり、不足や不整合があると審査に影響することもあります。
必要書類を正しく理解し、早めに準備を進めることが、永住許可への近道といえるでしょう。
